相続放棄と遺留分放棄の違いとは
相続の場面では、相続放棄と遺留分放棄という名前の似た制度を目にすることがあります。
どちらも権利を手放す点は共通していますが、相続放棄は相続人の立場そのものを失うのに対し、遺留分放棄で手放すのは最低限保障された取り分に関する権利です。
ここでは、2つの制度の仕組みと違い、生前の対策で使う際の注意点を紹介します。
相続放棄をすると初めから相続人でなかったことになる
相続放棄をした人は、初めから相続人とならなかったものとみなされます。
そのため、預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金や滞納した税金といったマイナスの財産も一切引き継ぎません。
相続放棄は、自分のために相続が開始したことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ申述して行う必要があります。
被相続人の生前に相続放棄はできず、放棄を約束する書面を交わしても効力は生じません。
遺留分放棄は最低限の取り分だけを手放す
遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人に保障される遺産の最低限の取り分です。
遺留分を放棄しても相続人としての地位は残るため、相続そのものを放棄したことにはなりません。
被相続人の生前に遺留分を放棄する場合は、民法1049条1項により、家庭裁判所の許可を受ける必要があります。
一方、相続開始後は、家庭裁判所の許可を受けずに遺留分に関する権利を放棄できます。
放棄したあとの借金や遺産の扱いも異なる
2つの制度は、放棄したあとの効果にも違いがあります。
遺留分放棄後も相続人として借金と遺産を引き継ぐ
遺留分を放棄しても相続人であることに変わりはないため、被相続人に借金があれば原則として法定相続分に応じて債務を引き継ぎます。
借金を含めて相続したくない場合は、遺留分放棄ではなく相続放棄を検討する必要があります。
また、遺留分放棄をした人も遺産分割協議に参加でき、法定相続分どおりの遺産取得を主張することも可能です。
他の相続人の取り分が増えるかどうかで差が出る
相続放棄をすると、他の相続人の相続分が増えたり、次の順位の親族が相続人となったりします。
たとえば、子の全員が相続放棄をした場合には直系尊属が相続人となり、直系尊属がいなければ兄弟姉妹が相続人となります。
これに対して遺留分放棄では、民法1049条2項により、他の相続人の遺留分は増えません。
生前の対策には遺留分放棄と遺言を組み合わせる
家業を継ぐ子に財産を集中させたいといった理由から、相続方法を生前に決めておきたい場面もあるでしょう。
もっとも、生前の相続放棄はできません。
そのため、他の相続人から将来遺留分を請求されることを避けたい場合には、家庭裁判所の許可による遺留分放棄を認めさせる方法があります。
ただし、遺留分を放棄しても相続人としての地位は残ります。
そのため、遺留分の放棄だけでなく、遺言によって誰にどの財産を承継させるかもあわせて定めておくことが重要です。
まとめ
相続放棄は相続人の立場ごと財産と借金を手放す手続きであり、遺留分放棄は相続人のまま最低限の取り分だけを手放す手続きです。
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弁護士正木 絢生
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